住宅ローン保険　ローン活用時に考える保険情報サイト

“働けなくて、収入が無くなってしまったら、ローンの支払いはどうしよう？！”
・3 人に一人が住宅ローンを保有
住宅価格の全国平均は3562.3 万円（平成15 年、住宅金融公庫調べ）、勤労者世帯のうち住宅ローンを返済中の世帯は 33.6 ％（平成15 年総務省家計調査年報）。 実に働く人の３人に１人が住宅ローンを抱えています 。

・もしもの時の“団信”（団体信用生命保険）
住宅ローンの「保険」といえば、まずは、 団体信用生命保険 です。　団体信用保険とは、ローンの支払い途中で、万が一病気や事故で他界、もしくは、重度障害になった場合のためにその後の ローン支払いを肩代わりしてくれる もので、通称“団信”と呼ばれています。よって、万一の時に残された家族がその債務を引き継ぐことはありません。住宅そのものが残せるため家族は安心です。

【公的ローン】住宅金融公庫などの公的ローンを利用するときには、公庫団体信用生命保険が利用可能になります。加入は任意ですが、ローン利用者のうちの実に 95% が加入しています。
【民間ローン】一方、銀行等の民間ローンでは、団体信用生命保険に 原則強制加入 となります。通常保険料は金利の中から充当するため別途準備する必要はありません。

・保険の入りすぎ？に注意
民間ローンでは、ほとんど場合に保険料がローン金利に含まれています（約 0.3% ）。そのため、自分が保険に加入していることを意識していないケースが多いようです。“団信”もあくまで「生命保険」です。既に加入している生命保険の保障のなかに、もし将来の住居費が含まれているとすれば、それは 生命保険に入りすぎている ことになります。

住宅購入以前には、遺族の将来の住居費も考慮して保険に加入するケースが多いと思います。その後、住宅購入時に民間の住宅ローンを利用すると“団信”に強制加入となるため、死亡保障が過剰保障になってしまうおそれがあります。そこで住宅ローン活用の際には、既に加入している保険の保障内容の見直しも併せて行うとよいと思います。
そこでもし保険料が減額できたならば、以下に紹介する、「生きるリスク」の補償を検討されてみてはいかがでしょうか。住宅ローン保有者にとって特に必要な補償項目と思われます。

・「生きるリスク」って何？
死亡時の保障に関しては、個人で加入できる生命保険の宣伝や案内も非常に多く、加入機会は本当にたくさんあります。また、実際に多くの方が加入をしています。ところが、ケガや病気によって療養が長期化してしまった場合の保障は以外にされておりません。

例えば、一般的なサラリーマンがケガや病気によって「生きてはいるけれども働けない」＝就業不能時の公的な保障は右図のとおりです。

公的な所得保障には限界があります。
また、一般的な生命保険では就業不能による所得の減少・喪失はカバーできません。

・所得補償保険とは？
そこで、この生きるリスクについて収入をサポートしてくれる保険があります。
「所得補償保険」といいます。損害保険会社の提供する保険で、「所得」に対して保険がかかっているイメージです。
ですから、保険の世界では「所得保障」ではなく、「所得補償」になります。
住宅ローンサポート保険の資料請求サイト

所得補償保険は、ケガや病気で働けない時に、就業者の所得を補償してくれます。通常の所得補償保険はその補償期間が１～ 2 年と短期です。住宅ローンをカバーするには 「長期所得補償保険」 がお勧めです。最短でも９０日の免責期間がありますが、補償期間は最長で満６０歳までと、他の保険と比較して非常に長期間の補償設計になっています。

・医療保険に入っているけど？
最近、生きるための保険として注目されている医療保険ですが、医療保険はまず、 入院していないと保障が受けられません。 また、一般の医療保険は連続して６０～１２０日給付されると、その後１８０日間支給停止になり再び６０日～１２０日支給されるという仕組みになっています。（合計で７００日程度の給付を受けると保障が終わるケースがほとんどです。）
もちろん、将来の医療費の高騰や、自己負担が増えていくことは想定されますので、医療保険は所得補償保険とは別に必要と考えます。ただし医療保険の目的は、入院による短期的出費のカバーと考えたほうがよいでしょう。
一番選ばれている医療保険　アフラックの資料請求サイト

ところが、収入は減少しても、支出はなかなか止まりません。

所得の大幅な減少⇒生きていることが「リスク」に変わります。
これが「生きるリスク」です。

国民健康保険の組合員に至っては、傷病手当金もありませんので、より一層、就業不能リスクと直結しています。

皆さんの「生きるリスク」をカバーできるのは「長期所得補償保険」と「医療保険」です。

以下、おすすめのサイトです。

日立キャピタル損保の長期所得補償保険
個人向けの長期所得補償保険の紹介サイトです。個人向けの所得補償については補償期間１～２年の短期補償が一般的ですが、日立キャピタル損保の長期所得補償保険は、補償期間が最長で満６０歳まで設定できます。 日本国内で個人向けの長期所得補償を提供しているのは日立キャピタル損保のみです。 日本では、まだまだ馴染みがありませんが、「所得補償保険」は個人事業主や SOHO 事業者のみならず、働く人すべてが検討に値する保険でしょう。

⇒ドクター専用の所得補償はこちら

⇒法人向け所得補償制度はこちら

サラリーマンから個人事業主まで、働く人の「所得保証」について解説。公的な所得保証の解説のほか、所得補償保険や医療保険等の生きるための保険について紹介。

医師・歯科医師のための「所得保証」・「所得補償」とは何？ドクター特有の就業障害のリスクや医師・歯科医師専用の所得補償保険等について解説。